【『新たな住生活基本計画』】｜スタッフブログ

『新たな住生活基本計画』

設計

2016/02/07

『新たな住生活基本計画』

設計部長の独り言 Epi,38

先月、国交省が「新しい住生活基本計画(全国計画)(案)」を公表しました。計画案は目標を掲げている手前、要するに消費者や我々生産者に対しての支援(補助金)を前提に、計画を達成したいという意図があります。

以下、国交省の掲げた計画案を羅列してみます。

目標1「結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」

民間賃貸住宅の活用や、UR賃貸への入居支援の拡充、安価な中古住宅の普及による持家の取得支援などを推進。また、政府が積極的に打ち出している三世代同居・近居の促進についても内容に盛り込み、希望出生率1.8の実現に寄与していきたい考え。

要するに『少子化対策を見据えた住環境の実現』を目標に掲げています。

目標2「高齢者が自立して暮らす事ができる住生活の実現」

高齢者に向けた住宅の充実を図り、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2.1%（2014年）から倍の4%（2025年）に引き上げる。また、サービス付き高齢者向け住宅については、訪問介護事業所や病院などを併設したものを77%（2014年）から90%（2025年）にする。

要するに『高齢者の自立を促す住環境の実現』を目標に掲げています。

目標3「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」

セーフティーネット対象者を念頭にしており、空き家や民間賃貸住宅の空き室を活用した新たな仕組みの構築も含めた公的賃貸住宅の供給推進を図っていく。

要するに『低所得者等の居住地の安定確保の実現』を目標に掲げています。

――以上。居住者からの視点から構成された3つの目標です。

目標4「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」

メンテナンスやリフォームによる影響が中古住宅の価値評価に反映され、中古住宅が資産として次の世代に承継されていく仕組みを構築。インスペクションや住宅瑕疵保険を活用した品質の確保、住宅性能表示・住宅履歴情報の充実、メンテナンスやリフォームの価値を反映させた建物評価の普及を図り、市場規模を4 兆円（2013年）から8 兆円（2025年）へ倍増させる。一方で、新築の段階から資産として継承できる住宅の供給を図っていくため、新築の長期優良住宅の割合を11.3%（2014 年）から20%（2025年）とする成果指標を設

定した。

要するに『中古住宅のリフォーム後の資産価値の評価向上』を目標に掲げています。